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コラム（2000年）：デジタル時代の述語集(5) 25～30
25.ハウジング
省力化と接続強化の一石二鳥。
ネット社会の進展とともに独自ドメイン取得がブームとなり、サーバーレンタル市場が拡大してきたが、最近ではレンタルからさらに一歩進んだ「ハウジング」サービスの市場がにぎわっている。これは、大手のプロバイダーなどが顧客のサーバーを預かり、保守などを代行してくれるもので、管理の手間が省けるうえ、プロバイダーに近いのでネット接続が容易になるというメリットもある。市場の活発化でサービス価格もこなれたものになってきて、サーバー設置用の定型ラック１個あたり月間２０万円を下回る料金も出てきている。電子商取引など、よりパワフルなネットビジネスを望む企業にとっては、価値あるサービスだ。
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26.ASP
情報弱者の中小企業に慈雨。
IＴ（情報技術）分野で、これから最も注目される市場のひとつはＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）だろう。顧客企業が必要なソフトやシステムを、ネットを通じて必要な時に借りて利用するもので、米国では９８年頃からこうしたデータセンターが相次いで開設されてきた。ＡＳＰをうまく活用すれば、初期投資や管理要員の大幅削減が可能になり、面倒な減価償却でなく経費で処理ができる。そのうえ常に最新のソフトが使えるのだから、中小企業にとっては慈雨のようなサービスといえる。ソフトがバージョンアップするたびに、汗だくになって社内の全パソコンをメンテナンスしていた管理者にとっては、まさに救世主に見えるはずだ。
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27.検索語ランキング
最新の流行は、ネットに訊け。
インターネットの有力検索サイトが、昨年あたりからこぞって「検索語ランキング」を公表し始めた。ユーザーが検索したキーワードを定期的に集計して発表するもので、瞬間風速的な社会トレンドや世相を知るのに、この上ない情報源となっている。データをこまめに収集しておいてグラフにまとめてみると、最新の流行ヒットチャートが簡単につくれるから面白い。マーケティングやプランニング、取材などの仕事をしているビジネスマン諸氏は、定期的にチェックすることをおすすめしたい。ちなみに昨年後半、米国の検索サイトを席巻した最多検索語は「Ｐｏｋｅｍｏｎ」だった。文字通り、モンスター級の人気を博していたことがよくわかる。
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28.インターネット選挙
公用として認められたネット投票。
１１月７日は、いよいよ米大統領選挙の本選だが、今年は画期的な選挙戦となった。アリゾナ州で民主党が、予備選挙史上初めてインターネット投票を実施したのだ。投票希望者は、事前に郵送で登録しておく必要はあるが、選挙当日は自宅などのパソコンで必要な情報を入力するだけで済む。ハッカーの侵入や替え玉投票など、セキュリティ上の課題はまだ残るものの、投票率アップに寄与することは間違いないし、きわめて公的な場でネット活用が認められた事実は大きい。この波はいずれ全米に広がり、日本のお役所仕事にもなんらかの変革を迫るはずだ。２０００年はまさに、”インターネット選挙元年“と呼べるミレニアムな年となった。
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29.インターネット視聴率
インターネットも視聴率調査の時代。
ネット広告市場の急成長は止まらない。９９年には世界規模で３３億ドルに成長、２００３年には１００億ドルの大台に乗ると見られている。国内でも人気の検索サイトでは、トップページのバナー広告が数百万円台にまで値上がりしてきた。ネットの世界では、広告料の基本は１日あたりの閲覧ページ数に依拠しているが、最近ではＴＶ業界のように、視聴率を重視する企業も増えてきた。ネット上の視聴率調査は興味深い。日経ＢＰ社インターネット視聴率センターが９８年頃から始めた手法は、全国のモニターのパソコンに専用ソフトをインストールし、パソコン利用状況の記録を逐一サーバーに吸い上げて集計するしくみ。ネットを使えば、２４時間モニタリングもお手の物というわけだ。
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30.BTO
ネットに勝てるのはテレパシーのみ。
顧客の注文を受けてからパソコンの製造を開始するＢＴＯ（ビルド・ツー・オーダー）で急成長したデルコンピュータでは、ネットを使った部品メーカーとの受発注システムが極限まで効率化され、製品の在庫期間は「日単位」から「時間単位」へと短縮化されつつあるという。こうしたネット先進企業の事例を見て、大手企業の間でも「ネット調達」の波は急速に広がった。年間２億４千万ドルのコスト削減効果をあげたＩＢＭの例にあるように、“系列”の名のもとに保護されてきた下請けの権益はもはや通用しない。「ネットより効率的な通信手段はテレパシーぐらい」と、ネット活用ビジネスの威力を強調したデル会長の言葉も、世界中のビジネスモデルへと伝播している。
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コラム（1991年）
